遺産相続で裁判になるより前に、円満な遺族間関係ができるようにお手伝いしたいと思っています。
遺言書の作成や、遺族の人間関係も重視してお役に立てればと考えます。
法的にも事実的にも難しい遺産事件に、未上場株（市場で取引されていない非上場株）の相続があります。この未上場株を相続した遺族のため、現金化に成功した例や、遺留分減殺請求を受けた側の代理人として、代襲相続人の大きな額の請求を、理論と事実で全て退けたことがあります。他の分野の専門家（民法や税法）の協力を得ることもあります。
かつて大学に勤務していましたので、全国に第一線で研究している知人・友人の協力で最新の判例理論の動向や学説の傾向などを利用できるメリットもあります。このような協力者の援助を仰いだ場合でも、ご依頼者に経済的負担はおかけしません（ただし、裁判所に正式に提出する鑑定意見書などは別扱いになります）。

長い間には、夫、あるいは、妻の不審な言行を見聞きすることもあるでしょう。
将来、それが、どう展開していくかわかりません。まずは、早い段階でのご相談が大事と思っています。
夫婦間で「離婚」、あるいは「分かれようか」という言葉が出ることがあるでしょう。
できるものなら、終生、笑い声の絶えない関係が好ましいのですが、カネの切れ目が縁の切れ目になったり、思わぬ大酒飲みや暴力性癖のある人と結婚して、後で分かるということも少なくはないでしょう。 これまでに取り扱ったほとんどすべての離婚事件で女性側の代理人を務めました。
世の中、我々男性からみて、あまりにもひどい、というか、残虐な例も多数です。
あなたが申立人となった場合、同居であれば、相手方不在の時間帯に早期にお宅にうかがい、証拠を確保することにも努めます。
また、交渉や調停の前にさまざまのアドバイスを行います。

いつ、交通事故に遭うかわかりません。交通事故と言っても、道路上のみならず、駐車場での衝突や、交通事故と言えるかどうかわからないような事件・事故もあります。
いずれも、ご対応しますが、年間でも高額ではありませんので、是非、弁護士保険特約（俗に、弁特）に入っておかれることをお勧めします。事故後に、当事者や保険会社との間で話がもつれてからのご依頼よりも、事故後すぐにご連絡をいただきますと、証拠の保全なども含めて、迅速な解決に結びつきます。

学校・各種専門学校・大学を問わず、いじめ、暴力やパワハラ・アカハラなど、多数の法律問題があります。子どもないし生徒・学生が自ら声を挙げることができず、保護者が行動するしかない場合もあるでしょう。
他方で、保育園、幼稚園から各種の学校で先生に相当する方々も、ときにはモンスター・ペアレントなどから、ときには故なき非難を受けたり、要請をされたりしているでしょう。
いずれの立場にとっても、筋道のとおった解決が必要です。
当弁護士は、若い頃から教育法に関心をもっていました。「何かおかしい」と感じられたら、早めにご相談をいただければ、ご一緒に対処法を考えることもできるでしょう。
ときには、ご相談者が、ご相談の中で、ご自身の意見・発想を変えられることもあります。直接に問題ありと思う相手方との交渉の前に、ご相談をいただくのも良い対処策かと思います。

国や地方自治体の活動には、間違いもあります。立派な行政運営を行っている行政組織もありますが、おうおうにして「法治国家」ではなく「放置国家」になっていて、そのことを自覚できない公務員や行政組織も少なくありません。
加えて、行政に絡む法律問題で、裁判所が権利侵害を受けた企業や国民・住民に有利な判決を下すことは、針の穴に糸を通すほどに難しいものです。
既成事実ができあがってしまうと、「訴の利益がない」と却下されることも稀ではありません。本来、行政組織が行ったことについて、ミスがなかったことは行政側が立証すべきとも考えられますが、今の日本の裁判所は、被害を受けたとする原告にほとんど全ての事柄の立証を求めます。
行政と市民は、実質的には対等ではないのですが、「対等である」ことを前提とした果てしない立証を求めます。
それでも、勝てることがあります。まずは、おかしな行政活動に気づいたらすぐに、証拠集めとご相談をお勧めします。

中央政府で相当な違法行為が連続発生しているからといって、地方自治体やその他の行政的な組織、そして国の中級・下級機関も、法的に説明できないことをいくらやってもいい、ということにはなりません。
ただ、各種の現場を見ていますと、21世紀に入る前の「法治国家の実現」に向けた司法改革や地方自治（地方分権）の充実という熱はすっかり冷めているようです。そうであればあるほど、裁判や自治で救われる人々の権利が実現されない、埋没してしまう（埋没してしまっている）という事態になります。
もとより、少ないながら、特定の自治体では、住民の声を大事にして、立派な行政運営を行っているところもあります。しかし、悲しいことにそうした自治体は例外です。
行政を良くしようとしている首長、幹部職員、一般職員は前向きの行政を進めるためのご相談を承ります。まっとうな手続に基づいて職員の処分をしたい自治体が多数派になるように期待します。そして、理不尽な行政により不当な処分を受けそうな職員の方々からの早期のご相談も当然のことながら応じさせていただきます。目前の不当な処分を回避できた実践例も経験しております。

ご近所との諸問題（例を挙げたら際限がありませんね）、会社の中で、処分を受けそうな社員やパート職員である、解雇されそうだ、経営者からみたら、この社員に仕事を任せるわけにはいかない、解雇するしかない・・・など，実に多数の法律問題があります。
町内会・自治会やマンション住民の間でもトラブルがあるでしょう。いずれも、できるだけ早期にご相談いただくのがベストであろうと考えています。
さらに、地方議会の運営にあたっては、多数派議員の横暴があったり、逆に理性を欠く孤立した議員もいるかもしれません。議会基本条例が非常に多くの自治体で制定された割には、うまく機能しているようにはみえないところもあります。そして、当職の経験上は、地方議会のいわゆる「百条委員会」の運営は、ほとんどが無茶苦茶に思えます。
百条委員会での証言では民事訴訟（法）の証人尋問に関する規定が準用されますが、民事裁判での証人尋問の仕方をわきまえている議員を議場で見た経験はありません。実際は、相当程度、追求する議員たちの無法地帯と化していたりします。
これは一例ですが、百条委員会を運営する側（多数派議員や事務局）も、召還され証言をすることになる方も、事前にご相談ください。犠牲者があまりに多いように思われます。

最近は、中央政府の実務をみならってか、行政情報をきちんと公式文書として作成する世界では当然のことがおろそかにされ、種々の事情があるためか情報公開もいわゆる「海苔弁」（真っ黒にして内容が隠された文書）の公開も多数あります。世界的に見ますと、公務員の個人情報、というより、勤務している職名や電話番号さえ秘匿されることも多くなりました。
個人情報も、プライバシー保護など、もっともな理由付けもありますが、犯罪行為を行った公務員などでも、隠したい職場、隠したい高級公務員の不祥事など、公開されなくていい人が公開され、公開されるべき人が個人情報として守られるような現象も増えています。
この種の事件では、交渉であれ行政不服審査や行政訴訟であれ、勝っても経済的利益が生ずることは少ないですが、出すべき情報は出す、守るべき情報は守るという基本原則に立って、主張をすることが大事です。そのためには、一定の「（情報を）出させる」技術、「（情報を）出させない」もありそうです。

最近、公務員、学校教員などの方々から、パワハラ・セクハラ被害で相談を受けることが多いです。他方で、理由もなく、事前の手続もほとんど（あるいは、全く）取られることなく、問答無用で懲戒処分を受けてしまう、受けそうになるという事件の相談も多いです。解雇・免職や、懲戒処分を受けてから、不服審査や裁判で救済を受けることは、時間、手間、費用、そして勝敗そのものについて、被害者側が大損することが多いです。できる限り、早くご相談下さい。そうすれば、有利に動ける証拠、資料の収集についてもご助言できます。 ご自身の職場で、将来（の出世、地位）が危ない、経営者が怠慢で解雇されそうだ、小・中・高・大の国公私立の大学教員、非常勤講師、一般の公務員、第三セクターや指定管理者の下で働いている人が、いつ、雇用中止になるかわかりません。懲戒（免職、停職、減給など）処分、・解雇処分や自宅待機、さらには、分限処分などが突如、行われることもあります。
雇用者と紛争になりそうな場合には、できるだけ穏当に、かつ、あなたに有利に解決するように最善を尽くします。人事権者、任用者から「目を付けられてしまった」場合の対処の仕方についても、冷静にご一緒に考えましょう。
厳密には「労働問題」ではないですが、地方議会の議会や議員の方々のサポートも行っています。
いわゆる「百条委員会」は、私が体験した複数の自治体の例でいえば、無法ともいえる状態で百条委員会が行われています。
この委員会に参考人として呼ばれたが、どうしていいかわからない、逆に、百条委員会を行うことになったが、どう行っていいか分からない、という方々からのご相談も喜んで受け付けます。

大学などの高等教育・研究機関、各種の国公私立の研究機関の研究者も、かなりの方が、いよいよ不安定な勤務条件に置かれています。
これらの組織・機関の中での、パワハラやセクハラ、短期任用制度に伴う事実上の解雇など、問題は枚挙に暇がありません。
研究者や研究員の方々を全て救済できる、という可能性は、現在の皆様の勤務先のコンプライアンス意識の度合いや、裁判例に照らして、相当に少ない、と言わざるをえませんが、可能な限り早い段階でご相談いただくことにより、証拠収集の助言を行い、できるだけ交渉で解決をはかるほうが成功率が高いように感ずることがあります。
短期任用の研究者に対する種々の理不尽な任用者側のいやがらせ等を回避させることができた例もあります。
長崎県立大学で教授が６か月の懲戒停職処分を受けた事件で、一審から最高裁まで、仮処分事件も含めて６つの勝訴判決・決定を得ました。その訴訟の全資料がウェブサイトで公開されています。